相続税は、亡くなった方が残した財産を家族などが受け継ぐ際に発生する可能性のある税金です。課税の有無は「遺産総額が基礎控除額を超えるかどうか」で判断され、控除額の算定式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と明確に定められています。相続税は一見、富裕層だけに関係する問題のように思われがちですが、都市部の不動産価格の上昇などにより、一般家庭でも対象になるケースが増えています。
本記事では、相続税の仕組みを理解するために、課税の基準・対象財産・税率の考え方・実務的な対策の流れを整理し、トラブルを防ぐための基礎知識を解説します。
相続税とは？
相続税については、さまざまな決まりや基準があります。まずは、基本的な情報から解説しましょう。
相続税が課されるかどうかの基準
相続税は、被相続人（亡くなった方）が残した財産を、相続人・受遺者（遺贈を受けた者）が取得した場合に、一定の条件を満たせば課される税金です。具体的には、遺産の額が「基礎控除額」を超えるかどうかがポイントです。基礎控除額は、次の式で求められます。
「相続税の基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）」
この控除額を超えた財産を相続または遺贈により取得したとき、その超過部分について相続税が課されることになります。 遺産額が控除額以下であれば、相続税が発生しない可能性が高いという見方ができます。
たとえば、ある相談事例でも、遺産総額4,000万円で法定相続人3人のケースでは、基礎控除額4,800万円となり、相続税は発生しない可能性が高いです。
対象となる財産・評価方法
相続税の対象となる財産には、不動産（土地・建物）、預貯金、有価証券、保険金・退職金の一部など多岐にわたります。例えば、あるサイトでは「生命保険金等・退職手当金等のうち、被相続人が保険料を負担していた部分や、死亡後3年以内に支給されたもの」なども相続税の対象になり得ると説明されています。
また、不動産の評価においては、路線価方式や倍率方式などの評価方法があります。土地の形状・使われ方・地形等によって補正がかかることもあるようです。
相続税率・納税義務
控除を超える課税遺産総額があるとき、次に税率をあてはめて税額を算定します。例として、税率は最小10％〜最大55％という8段階の税率表が示されており、遺産が非常に大きい場合には最高税率が適用される可能性があることが述べられています。
また、単に課税対象であるというだけでなく、「申告書の提出義務」があるかどうかも重要です。例えば「遺産の合計額が基礎控除額を超え、かつ納付すべき相続税額がある場合」には申告なケースもあります。
財産分割・納税資金・節税対策の三段階
実務上「相続税対策」というと、節税ばかりが目立ちますが、対策は①遺産分割対策、②納税資金対策、③節税対策の順で行うべきです。
まずは「誰がどの財産を承継するか」という分割方針を決め、そのうえで「相続税の負担」がどの程度になるかシミュレーションし、必要に応じて「どう税金を支払うか（納税資金）」を検討し、それから「節税手段」を考えるという流れです。見通しを立てることは、後のトラブルを事前に防ぐうえで非常に重要です。
実務で気を付けたいポイント
遺産が多額になる場合、親族間でのトラブルが発生するリスクは特に高まります。ここでは、実務面で特に注意したいポイントを整理しましょう。
遺産分割の難しさ
遺産が多額であるか否かにかかわらず、遺産分割がうまくいかないと「争族（争いのある相続）」になるリスクがあります。具体的には、次のような項目をしっかりと決めておく必要があるようです。
- 誰がどの財産を継承するか
- 保有し続けたい財産はなにか
- 分割・売却しておきたい資産はあるか
こうした項目を明確にしておくと、遺族間での分割もスムーズに進む可能性が高まります。
不動産の評価・特例の活用
特に不動産を多く所有している場合、評価額・税制特例の違いが税負担に大きな影響を与えます。例えば「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除」など、適用するためには条件を満たし、かつ分割・遺言・生前対策をとっておかなければなりません。
また、土地の評価では土地の種類・利用状況・路線価・面積・形状などによる補正が入るため、単に「固定資産税評価額＝相続税評価額」とはならない点に注意が必要です。
納税資金・負債・マイナス財産のチェック
相続においては、プラス財産だけでなく「被相続人の借入金・葬儀費用・未払金」などマイナス財産・費用もきちんと把握する必要があります。たとええば、借入金や葬式の費用は相続財産から控除することできます。
また、納税資金が不足しているときには、不動産売却・保険活用・生前贈与等の手段を早めに検討することが望ましいです。遺産相続によってマイナスの財産を背負わないように、事前知識と自己防衛がとても重要です。
早めの対策・専門家相談の重要性
相続対策を始める時期が遅れると、遺産分割が難航したり、税制上の特例が使えなくなったり、想定外の税負担を負ったりする可能性があります。
状況が判断できないときは、まずは専門家に相談すること。そのうえで、最新の制度や家族の状況を踏まえたプランニングを早めに行いましょう。
まとめ
相続税の要否は基礎控除額の超過で決まり、対象財産の範囲や不動産評価（路線価・倍率）次第で税負担は大きく変わります。控除・税率・申告義務を押さえたうえで、①誰が何を承継するか（分割）②どう資金を用意するか（納税資金）③適用可能な特例・節税策、の順で検討するのが実務的です。
借入金などのマイナス財産の確認や、不動産特例の要件整備も早期対応が有効です。制度改正や家族状況の変化に備え、定期的な見直しと専門家への相談で、トラブルと余計な負担を未然に防ぎましょう。
